ドローン規制

近年、県内市町村での業務においてドローンを用いた調査、撮影、イベント等が盛んに行われる様になりました。
今後も犯罪捜査や災害時の対応にも活躍の場が期待されています。
しかし、他方では国の重要施設への侵入や墜落による重大事故の発生が心配されています。

当協会では今後、ドローンの安全飛行に重点を置いた産業用パイロットの育成に取り組んでいきます。

国土交通省の定める無人飛行機(ドローン)とは

(国土交通省のホームページより抜粋すると)平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。
今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。
トイドローンと呼ばれている200g未満のドローンは規制対象外となります。

許可と承認が必要な場合とは

許可が必要な空域

以下の図の(A)(B)(C)の空域を飛行する場合は事前に許可が必要です。
(A)空港等の周辺の空域
(B)地表又は水面から150m以上の高さの空域
(C)人口集中地区の上空


(出典:国土交通省ホームページ)

承認が必要な飛行方法

上記の空域で飛行させる場所に関わらず、次のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合は事前に承認を受ける必要があります。
[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと


(出典:国土交通省ホームページ)

その他の関係法令

航空法以外に関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。
例えば、
文化財保護法
公園河川条例
プライバシー保護法

詳しくは、国土交通省のドローンに関するページをご覧ください。